第三者審査

ISO認証のダブル評価

現在、国交省や東京都などに、公共工事発注側のISO認証に対する加点評価について取材をしている最中です。

客観的事項審査である経営事項審査(経審)で評価対象になるISO認証は、その企業の建設業を営むすべての営業所が認証範囲に含まれていなければなりません。本社だけで取っているとか、建設の仕事をしている営業所が1つでも認証範囲から抜けていたりすると、もう認められません。評価点数は全国一律で、ISO 9001、ISO 14001、それぞれ5点ずつです。

一方、公共工事を発注している地方自治体の中には、主観的事項の審査で、ISO認証を取得してさえすれば、認証範囲を問わずに加点評価するところもあります。評価点数は地方自治体によって異なりますし、評価をまったくしないところもあります。

このように、客観的事項審査と主観的事項審査とではかなり違いがあるのですが、特に変だと思うのは、ISO認証を二度評価する地方自治体があることです。経審で評価されたISO認証を、地方自治体がもう一度主観的に評価するわけです。同じ内容のものを二度も評価する必要があるのでしょうか? 経審のISO認証評価導入によって、逆に受発注者双方の業務負担が増えたのではないでしょうか?

関連記事

  1. 正規審査員だけの審査機関もあります
  2. ISO 50001認証は欧州が8割
  3. EMSとQMSで第三者審査用規格作成の動き
  4. MS認証懇 認証組織情報の自主公開プログラム開始
  5. 急成長するJGAP認証
  6. システム認証と製品認証の垣根が低くなってきた
  7. 陸続きの重苦しさを感じる欧州認証マップ
  8. 審査員に気づかせる審査

ピックアップ記事

Vantage Point 本物のグローバル化

何か世界に対して影響力を与えたかったら、自分たちでいい基準を作り、それを維持・向上し続けることです。…

第14回是正処置WS

11月20日、東京・審査道無風流道場で開催された第14回是正処置ワークショップ(WS)に参加しました…

父の死

17年前になります。昼間、ベンチにすわって、ぐったりしているところを、巡回中のおまわりさんが…

「8.2.1 顧客満足」

2000年版の「8.2.1 顧客満足」では、「顧客要求事項を満足しているかどうかに関して顧客…

20対1の監査員トレード

その会社には、それまで内部監査員は20名ほどいたのですが、1名の優秀な外部監査員とトレードしました。…

アーカイブ

ツール

規格

PAGE TOP