第三者審査

「認証情報公開」と「政府調達」の連動性

MS認証懇談会(ISOマネジメントシステム認証制度にかかわる認定機関と認証機関で構成)は「認証組織情報自主公開プログラム」を開始、8月31日には同懇談会のウェブサイトに同プログラムに参加した認証組織及び認証機関の一覧が公表されるとともに、参加組織自身のウェブサイトには認証されたすべてのMS(例えば、ISO 9001とISO 14001の認証を取っている組織であれば、その両方のMS)についての情報が公開される。
では、このような認証情報を公開することに、どのようなメリットがあるのだろうか。これについて、MS認証懇談会は「認証情報の自主公開プログラムに関するFAQ」(PDF)の中で、次のように回答している。

Q3 認証情報を公開するメリットは何ですか?
A3 公開した認証組織はMS認証懇談会のウエブサイトに公開され一覧されることになりますので、公開情報が社会に浸透し、組織の信頼度を高める効果が期待できます。また、政府調達や企業間取引などの場合において取引先を選定する際に、公開リストが参照されることも期待されます。

この回答の中に、「政府調達」という文言が入っている。もともとこの「認証組織情報自主公開プログラム」は、2008年7月に経産省から発表された「マネジメントシステム認証制度信頼性確保ガイドライン」に対応すべく、アクションプラン Part1(2009年8月)、Part2(2010年12月)の中で検討され続け、ようやく今回実施まで漕ぎ着けたものである。

政府側が「MS認証の信頼性を向上して欲しい」と要請し、それに対して「信頼性の証」として、認証組織情報の自主公開が今回実施されようとしているのだから、当然政府側はこの試みを評価しなければならない。つまり今後「政府調達」の評価項目に入る可能性がある。

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