事業競争力WG/モデル事業

【事業競争力WG】 中間取りまとめ骨子(案)を発表

本日、経済産業省の管理システム標準化推進室が事務局をつとめる「第3回事業競争力ワーキンググループ」が開催された。今回のテーマは①エネルギーマネジメントシステムの事例紹介②マネジメントシステムに関する今後の在り方③中間とりまとめ骨子(案)の3つ。(同WGの趣旨等はこちらの記事を参照)
20130307nishihara.jpg①については、ISO 50001にいち早く取り組んだ大日本スクリーン製造の西原敏明氏(写真左) が「大日本スクリーングループにおける統合マネジメントシステムとしてのISO 50001(EnMS)の取り組み」をテーマに発表を行った。同社では、工場ごとにISO 14001認証を取って環境活動を続けるだけでは、RoHS指令や省エネ法に対応した環境経営は展開できないとして、2005年からEMS統合を推進、さ らに2009年にはマネジメントシステム統合(QMS+EMS+OHSMS)をはかろうとする中、ISO 50001規格が出てきたので、EnMSも含めた形での統合化をはかった。2011年にはISO 50001を全社認証で取得、エネルギーデータの精度が向上し、エネルギー使用の全体像が把握できるようになった。3.11を契機に省エネ活動が事業継続 活動と一体化し、EnMSが危機管理の一貫としても位置づけられるようになったとしている。

20130307iizuka.jpg②については、東京大学大学院工学系研究科上席研究員の飯塚悦功氏(写真右) が「MSSの戦略的活用」をテーマに発表した。飯塚氏は、基準・認証制度の意義を説明し、認証制度の最終的なねらいは「社会のレベル向上」「産業競争力の 向上」にあるとした。特にQMS認証の意義については、組織単独で取り組むことも重要だが、業界やサプライチェーンといったグループでのレベル向上をはか るとともに、保険や融資などの事業支援に認証が活用されることも重要だと説いた。また、競争については、グループ内競争よりも、協力的グループの方が有利 に働くグループ間競争の方が大事だとした。最後に、今後のMSS認証制度に対しては、海外でやっているからといってそれに迎合するのではなく、日本企業が 本当に自分たちにとって必要なマネジメントシステムは何かを自律的に考え、取り組んでいくことに期待したいと述べた。

③については、事務局側から「中間取りまとめ骨子(案)」が発表された。その中で、事業競争力強化に資する取り組みの主な論点として下記の5点が挙げられた。

  1. 企業等組織の(国際)競争力強化
  2. 製品・サービス等の競争力向上
  3. 企業等組織の内外による評価
  4. 企業等組織の内外におけるコミュニケーションの円滑化
  5. 地域/サプライチェーン/業界全体の競争力強化

20130307wg.jpgこ の5つの中で、WGの委員の関心を最も集めたのは5.である。この論点は、公益性の高い事業継続MSやEnMSを個社単位ではなく、地域、サプライチェー ン、同業他社などのグループ単位で取り組むことにより、地域や業界全体の事業継続能力向上をはかるというもの。フロンティアの分野であり、かつ補正予算が 付いた事業競争力強化モデル事業のねらいでもある。(写真:会合風景

次回の事業競争力WGは3月25日に開催される予定。ここで最終的な中間取りまとめが審議される。なお、「平成24年度事業継続等の新たなマネジメントシ ステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(グループ単位による事業競争力強化モデル事業)」の入札に関しては、3月4日に公告され、入札説明書等も公開された。入札説明会については、明日(3月8日)11:00から経済産業省別館で開催される。開札は3月27日。同事業は類型ごとに数事業を公募・選定し、全部で20件程度、総額で3億1500万円程度で実施することを予定している。

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