事業競争力WG/モデル事業

第2回事業競争力WG傍聴記(1) マネジメントシステムの位置づけ

経済産業省の管理システム標準化推進室が事務局となって作業が進められている「事業競争力ワーキンググループ」の審議内容の概要を順次紹介していきたい。このWGは、マネジメントシステムを活用することで日本企業の事業競争力強化をはかるための方策について議論している。

第1回会合は2012年12月10日、第2回会合は2013年1月28日に開催された。第2回会合の傍聴記を下記の順番で報告する。

  1. 「企業等組織におけるマネジメントシステムの位置付け」
    (山内徹・経済産業省産業技術環境局認証課長)
  2. 「日立製作所ひたちなか総合病院における品質管理にかかる取り組み」
    (永井庸次・ひたちなか総合病院院長)
  3. 「環境マネジメントシステムを基盤としたブリヂストンの環境への取り組み」(平田靖・ブリヂストン環境推進本部フェロー)
  4. 「事業継続マネジメントシステム(BCMS)を活用して、経営を強化する」(生出・生出治社長)
  5. 「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(平成24年度補正予算案)について」
    (経済産業省産業技術環境局認証課)
  6. 自由討議

1.「企業等組織におけるマネジメントシステムの位置付け」(山内徹・経済産業省産業技術環境局認証課長)

「企業等組織におけるマネジメントシステムの位置付け」について有識者の方々に議論いただく中で、「ISOマネジメントシステムは、企業等組織における本 来の経営課題解決のための有力なツールとして活用されるのが望ましい」という意見が出た。どういうことかというと、動的な組織と静的な組織によって、マネ ジメントシステムに対する位置付けが違うのではないかということだ。
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図(上図) の2つの円の、左が動的な組織、右が静的な組織を表している。現在、日本のマネジメントシステム認証組織は、認証取得そのものを活動目的としている静的な 組織が多いのではないか。そうなってしまうと、企業として大きな発展が望めない。本来は、経営上の課題に取り組むためのマネジメントシステムを、うまく生 かせていないのではないか。

むしろこれからの日本企業は、左側の動的組織になっていくべきではないか。企業は、トップのコミットメントのもと、経営課題を解決していかなければならず、そのためのツールとしてISOマネジメントシステムを位置付けていくべきである。

このような問題提起に基づき、今回事業力競争WGを発足させていただいた。今後とも、ISO 9001、14001をはじめとして、さまざまなマネジメントシステムを議論していただく中で、ISOを課題解決のツールとしていかに活用していくかにつ いて、忌憚のないご意見をお伺いしたい。▼

 

今日はここまで。次回はひたちなか総合病院・永井庸次院長のお話。

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コメント

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  • コメント (1)

    • 走る仔豚
    • 2013年 2月 04日

    二重丸の説明はよく判ります。
    現実的にはそうなのでしょうけれど、20世紀の第一世代とも言える組織がそのように「言わなかった」というのが右側のようなことを産んでいると思います。
    ISOに取り組むという時の大義名分が今の組織の大きさよりも小さいものというのでは社内の了承をとることもできず、「顧客要求」の大義の下、これに沿った形で構築すれば世界に勝てるなどと大きな風呂敷を広げたからではないでしょうか。
    その後もその大義を中小組織に押し付けたことで右側のような弊害に苦しむ組織が増えたのではないでしょうか。
    それに疑問をもった第2世代を超えて、組織のマネジメントをより良くしていくためのツールとしてISOを活用する第三世代の生まれることを期待します。

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