第三者審査

急成長するJGAP認証

20120116_takeda.jpg日本GAP協会(JGAP)専務理事の武田泰明さん(写真)にお会いした。GAP(Good Agricultural Practice:農林水産省の訳語では「農業生産工程管理」)とは、工程管理に基づく品質保証の考え方を農業現場に導入したもので、食品事故などを未然に防ぐための農場管理手法である。欧州発のグローバルGAPの考え方を、イオンや生協が仕入れ先の農場管理のために導入したのが日本での始まりで、その後地方自体も個々にGAPを導入し始めたことから、日本での統一GAP基準(JGAP)を策定すべく2006年に日本GAP協会が設立され、2007年11月からJGAPによる第三者認証制度がスタートした。武田さんはこの事業を立ち上げたプロモーターである。

食品安全については、工場や流通段階ではHACCPやISO 22000といった基準があったが、その大元となる農場にはこれまで管理基準がなかった。JGAPはその大きな抜けの部分を埋めるものだ。事業を立ち上げた頃は、仕事が入らず大変暇だったそうである。それでもコツコツ講演をしながら、普及活動に努めた結果、認証件数が伸び始め、2011年9月現在で1,634件になった。グローバルGAPとの同等制認証(ISOの世界で言うところの相互承認)にも取り組んでいる。

今後認証は急ピッチで伸びると武田さんは考えている。2015年3月時点での目標認証件数は2万2千件。根拠のない数字ではない。同協会の流通側メンバーであるイオン、ダイエー、日本生協、イトーヨーカ堂、CGCらが、現在取引先農場にJGAP導入を検討・推奨もしくは要求し始めており、これら傘下農場数は、認証目標数字よりも多い。農作物の貿易自由化が進むと、日本の農作物の食品安全を対外的に証明することが必須になってくる。その時にJGAP認証は大きな武器になるだろう。(詳細はアイソス4月号に掲載予定)

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