アイソス2022年1月号(12月10日発売)の特集は「高齢社会の国際規格」です。国際標準化団体であるIECとISOが高齢社会対応に乗り出しました。2015年からIECは高齢者や障がい者を支援するためのシステムについて、SyC AALで議論を開始。一方、ISOは高齢社会をテーマとするTC314を立ち上げ、2017年から議論をスタートさせました。日本ではこの両者への対応を含めた高齢社会対応標準化国内委員会を設置し、国際標準化活動に取り組んでいます。

本特集では主にISO/TC314の活動にポイントを絞り、同TCの各WGで開発中の高齢者就労、認知症対応、介護対応、ウェルビーイング、在宅ヘルスケアをテーマとした規格について、それぞれの開発経緯・概要・活用の在り方などを、TC314国際エキスパートの方々にプレゼンテーションあるいは座談会形式で解説いただきました。特集に参加いただいた方々は、山田肇氏（東海大学）、佐藤洋氏（産業技術総合研究所）、グスタフ・ストランデル氏（こひつじ会グループ朝日ケアコンサルタント）、浅野健一郎氏（社会的健康戦略研究所）、玉山美紀子氏（フジクラ兼社会的健康戦略研究所）、倉片憲治氏（早稲田大学）、森田朝子氏（在宅ケアもの・こと・思い研究所）、林剛久氏（日本規格協会）、松岡光一氏（同）、水野由紀子氏（同）です。

以下、1月号の目次を紹介します。

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アイソス2021年12月号(11月10日発売)の特集は「OHSMSの規格と制度の課題」です。ISOがこのほど2020年末の世界の認証数を発表しましたが、その中でISO 45001認証は約19万件で、発行３年目にして早くもISO 9001、ISO 14001に続く認証規模となりました。ISO 45001の世界の認証は、今後しばらく急成長が見込まれており、日本も例外ではなく、現在多くの認証機関が労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）審査員不足の状態であり、認証を希望する組織が順番待ちの状況も出ています。一方、ISO/TC283（労働安全衛生マネジメント）での規格開発は、ISO 45001発行後、これまでのケガへの対応からメンタル、健康、ウェルビーイングに舵を取り始めています。

本特集では、OHSMS関連の国際規格の開発状況と今後の動向について、ISO/TC283国内審議委員会委員長・向殿政男氏から話を聞くとともに、６月に発行されたISO 45003（心理社会的リスク管理）について日本規格協会の横田洸氏・古野毅氏に、同規格の解説と活用提案を執筆いただました。また、OHSMS認証の定着化と本格活用をテーマに、認証機関の労働安全衛生審査責任者である多田裕充氏（MSA）、松倉宏行氏（JQA）、斉藤信吾氏（中災防）の参加による座談会での議論を報告するとともに、株式会社明治・安全グループの西村信一氏、高城拓氏、浅川浩氏からOHSMSの取組み内容を紹介します。

巻頭記事であるViewpoint this monthでは、経済産業省基準認証政策課長・大東道郎氏から話を聞きました。製品や企業、業種が共通のレイヤーでつながるネットワーク型社会において、企業が国際マーケットで競争優位に立つには標準化戦略が不可欠になります。日本では、標準を上手く使ってビジネスで成功している企業もあるものの、より一層の国際標準の戦略的活用が企業に強く求められています。経済産業省では標準の戦略的な活用についてさまざまな政策を展開していますが、今回は企業が標準化に取り組む必要性、標準化による市場形成の行動指針となる「市場形成力指標」、企業の標準化成功事例、標準化人材育成とCSO施策などについて話を聞きました。

NEWS & REPORTSでは、坂本謙太郎氏（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー）と高橋義郎氏（高橋マネジメント研究所代表）による講演内容を紹介します。この２人の講演は、経営品質・ISOマネジメントシステム・バランススコアカードなどの経営ツールの利活用を企業に向けて支援している高橋マネジメント研究所が設立10周年を迎え、関係者への感謝を込めて９月４日に開催された「設立10周年感謝セミナー」で催されたものです。

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アイソス2021年10月号の特集は「Society 5.0の標準化と実践」です。Society 5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会）は2018年に内閣府による第5期科学技術基本計画の中で提唱されました。2021年からは新たに第6期科学技術・イノベーション基本計画が５カ年計画でスタートしていますが、その中心課題は「Society 5.0の実現」です。本特集ではSociety 5.0の実現に向けて、Part 1ではルール形成によって経済発展と社会的課題への解決に道筋を付ける方法の提案（市川芳明氏/多摩大学ルール形成戦略研究所）、Part 2では「アジャイル・ガバナンス」の考え方による社会全体のグランドデザインの提唱（羽深宏樹氏/経済産業省）、Part 3ではNEXCHAINによる実践プロジェクトの１つである「引っ越し手続きワンストップ」の取組み（座談会：齊藤紳一郎氏/NEXCHAIN、田原陽一氏/積水ハウス、中村俊一氏/KDDI、今井昭宏氏/日立製作所、小田川雄大氏/NEXCHAIN）について、それぞれ紹介します。

巻頭言のViewpoint this monthでは、総合認証機関である日本検査キューエイ株式会社（JICQA）の代表取締役社長に６月25日就任した菅野良一氏を取材しました。菅野氏は、JICQA入社前は日本製鉄で36年にわたり建設分野を中心とした業務に従事。ISOマネジメントシステムへの関わりは初めてながら、研究開発マネジメントや建築技術の基準化やグローバル展開などの経験を有し認証事業には親和性と理解力をお持ちです。同氏に、ISOマネジメントシステム認証の現状と今後の認証機関としての対応、社長就任の抱負などについて話を聞きました。

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アイソス2021年9月号の特集は「今求められる品質レジリエンス」です。激動する環境下においても生き抜いていける変化に強い品質マネジメントシステムとは何か、そして、どのように再構築すべきかについて、「品質レジリエンス」、すなわち“逆境を乗り越え、さらなる進化をとげる組織の力”をキーワードに、小林久貴氏（小林経営研究所代表取締役）が解説します。本特集は、以下の4つのパートで構成されています。

1. 今求められる品質レジリエンスとは
2. 品質レジリエンス向上にISO 9001プロセスアプローチを活用する
3. 逆境を品質レジリエンス向上の機会ととらえる
4. 品質レジリエンス向上のためのQMS再構築のすすめ

巻頭言のViewpoint this monthでは、日本が幹事国を務めるTC315（コールドチェーン物流）の第１回総会（バーチャル）が6月に開催され、８カ国約50名のエキスパートが参加し活発な議論が行われましたので、その内容をTC315国際議長を務める根本敏則氏（敬愛大学経済学部教授）に報告いただきました。総会では、日本からの「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」をベースにしたBtoBのコールドチェーン物流サービスの国際規格化提案をはじめ、中国や韓国からも今後提案予定の新規プロジェクト案が紹介されました。

以下、9月号の目次を紹介します。

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