GHG検証審査で明らかになってきたこと

エネルギーの大手ユーザーでありながらISO 14001をとっていない組織がたくさんあることが、環境省や東京都による温室効果ガス(GHG)の検証審査で明らかになっている。たとえば、ビルのオーナー。彼らの中には「私たちはテナントを貸しているだけ。何の環境影響も出していない」という意識の人が多い。実際は大量のエネルギーを使っているので、GHGの削減義務の対象者であり、省エネ法の対象にもなる。

省エネ法には報告義務があるが、その報告書の数値とGHG検証で明らかになった数値とが、食い違うことが多々ある。省エネ法の報告は誰も厳密に検証しないからだ。GHG検証で、そういったことが是正されてきているが、検証を受けるだけでは、ISO未認証組織にとって、将来にわたってどういう仕組みでGHGをを含めた環境負荷を低減していけばいいのか、なかなかわからないと思う。

こういった大口ユーザーには、ISOマネジメントシステムの導入をお願いしたいところだが、GHG検証審査員の話によると、「ISO 14001を導入するなら、エネルギーという環境側面のメッシュを細かくして仕組みを構築・運用したほうがいい」とのことだ。あるいは、2010年末か2011年初に発行予定のISO 50001(エネルギーマネジメントシステム規格)の導入も検討してほしいと思う。