いそいそフォーラムのある方の投稿に刺激を受け、国土交通省総合政策局建設業課に取材に行ってきました。来年4月1日に施行される新経営事項審査（経審）関連省令で、ISO認証登録が経審に加点されることになったので、それが建設業のISO認証にどのような影響を与えるかを探るためです。
すでに国交省には、1996年から2004年まで続いたISO 9000適用工事に見られたような、ISO認証取得を奨励するようなマインドはありません。経審で全国一律にISO認証を評価することで、現在発注者（国、都道府県、市町村などの公共工事発注者）別評価でISO認証登録が加点されていることによる事務の重複・負担を軽減するのが今回の改正の意図です。
ただ、経審で評価されることになったからといって、都道府県等が現行の発注者別評価をやめるとは限りません。なので、経審改正によって、発注者別評価をやめるところと、やめないで継続するところが出てきます。通常、入札業者のランク付けは、経審の評価点と発注者別評価点の合計で評価しますから、後者の場合はISO認証登録を二重に評価することになります。
とうことは、発注者別評価で非常に高い加点（10点以上など）をしている都道府県等で、それをやめて経審一本でISO認証登録を評価する（経審ではISO 9001で５点、ISO 14001で5点です）という場合でない限り、今回の経審改正によって、ISO認証登録の評価点が上がる場合はあっても、下がることはないことになります。だったら、今回の経審改正で、建設業のISO認証がまた再燃するのではないかと思われる方もあるでしょう。
しかし重要な点は、肝心の経審の登録が年々減少していることです。ISO認証登録の評価する母体の数がどんどん減っている状況の中では、建設業のISO認証件数が一気に上向きになる可能性は低いと思います。ただ、公共工事の入札を今後も続ける意思のある建設業者で、かつISO認証を取っていて、今後更新をやめようかと思っているところは、思い留まるのではないでしょうか。
（詳細記事はアイソス2011年1月号に掲載）
こういう取材を真正面からしてくれるのが、
中尾さんのいいとこなんだよなぁと思います。
けっこう、まともに答えてくれるものなんですねぇ。
>事務の重複・負担を軽減するのが今回の改正の意図です。
国民や建設業者のためではなく、自分たちのためというか、
評価責任を部分的にISO規格やその認証スキームに押し付けて
いるように感じます。
>ISO認証取得を奨励するようなマインドはありません。
経産省じゃなくて、国交省のやることですもんね。
ともあれ、どんな政策も運用のしかたしだいで、吉にも凶にも
でますので、納税者として見守っていきたいと思います。
とりあえず、建設業界への認証機関による営業攻勢が始まることでしょう。
＜とりあえず、建設業界への認証機関による営業攻勢が始まることでしょう。
私もそう思います。2004年以来の公共工事がらみのネタですからね。
初めてコメントさせて頂きます。
中尾さんが取り上げてくださった事が嬉しいです。
今、国交省の方向性が見えない中で建築部門だけだった為
個人的には「誰が得をするのかが見えない」と感じていました。
国交省管轄の物流業（倉庫・運輸）はISOを流す企業も多いです。今年の倉庫会社に対し、米備蓄米の入札も結局は元・お国企業。
EMSはハードルが高いから、「とりあえずグリーン認証でいいか」といった企業も「アピールの為か？」と思いたくなります。
今回、建設だけではなく、倉庫・運輸も範囲に入れて欲しかったです。
少しはお役に立ったようで、嬉しいです。
今後ともどうぞよろしくお願いします。