「国際競争力のある認証機関の育成に向けた、国内機関の戦略的連携・統合等を検討」
2009年２月27日に経済産業省・基準認証ユニットが発表した「今後の基準認証政策のあり方」の中に記された政策の１つである。具体的には「年度内（2009年）を目途に国内認証機関の戦略的連携・統合等を促すための共同事業を立案」としているが、その後、そのような共同事業は表立っては行われなかったようなので、このプランは後日ボツになったのだろう。実際、この後に実施された認証機関の統合は、今年３月に行われたインターテックによるムーディー・インターナショナルの買収くらいだが、この２機関は「国産」ではないので、経産省の政策とは無関係だ。
2008年７月に経産省は、認証制度に対する信頼性向上のために「ガイドライン」を 策定し、これに対して、日本適合性認定協会（JAB）、日本情報処理開発協会（JIPDEC）、日本マネジメントシステム認証機関協議会（JACB）を主 メンバーとするMS信頼性ガイドライン対応委員会がアクションプランを検討し始めたが、ちょうどこの頃、経産省はもう１つの政策を考えていた。それは、 「国際的には認証はビジネス」と捉え、日本の認証機関の国際競争力をもっと高めるためのアクションである。つまり、当時の経産省の政策は「認証制度の信頼 性向上」と「国際競争力ある認証ビジネスの展開」の二本立てだったのだ。
後者の政策は、企業が国際ビジネスで生き残るためにM&Aを繰り返してスケールアップをはかるように、認証機関も統合して世界戦で勝ち残りなさい、ということだろう。なので、このプレゼン資料には、下記のような認証機関の年間収入の比較図が掲載されていた。
うーん、中尾社長の文章は上の句だけで、下の句がどうなのか気になります。
私の推測ですが、経産省はもう認証ビジネスに関わるのはヤーメタというところではないのでしょうか？
粋なコメントですね。
「下の句」の書くためには、関係者にこれから取材や雑談などを通して事実確認を取る必要があります。
認証機関の合従連衡の動きがあるということですが、今月も新しい認証機関が登録されたようですね。
それはそれとして、仔豚ンチでは当初国内大手に認証審査をお願いしていましたが、現在は海外大手（5本の指に入るようです）に切り替えました。
一番の要因は、仔豚ンチのグローバル化への対応に限界が出てきたことです。一応△△などのグローバル対応を謳われていましたが、資本関係の無い別組織ではコントロールにも限界があり、結果としてこちらの負担も大きくなったという所です。
「J連合」が大きくなったとしても、国内に組織が留まっている限りタダの大きな組織になるだけで、限界があると思います（海外から取られる分、更に小さくなるのですが）。
認証機関も、顧客がグローバルに海外に進出している先（少なくとも中国）に、審査業務の拠点を設けて「世界中で和風の審査を提供します」ということが無い限り、海外大手に市場を持っていかれるのではと思いますが・・・
＜認証機関も、顧客がグローバルに海外に進出している先（少なくとも中国）に、審査業務の拠点を設けて「世界中で和風の審査を提供します」ということが無い限り、海外大手に市場を持っていかれるのではと思いますが・・・
イイとこ突きますなあ。
そのためにはまず、海外での営業展開に大きな制約が課せられている「財団法人」という組織形態をやめることでしょうね。
それと、「日本人による審査」に対するコダワリを捨てなければならないと思います。昔、認証機関のトップに「海外へは進出しないのですか？」と聞くと、「いや、言葉の問題があるでしょ。やはり現地の言葉で審査しないとね。通訳を使うとコストが高くつくし」と言うのです。海外でも、自分たち日本人が審査をしなければならないと思ってるわけです。海外で、現地の人を審査員として雇ってマネジメントするという感覚が、どうもないようです。
何か懐かしくて(^^ゞ
古巣の時代、TS16949でこの足枷にブチ当たりました。
「財団法人は海外ブランチを持てない」ってことで、
国産某大手もかなりあの手この手を展開してくれましたね。
それは、
TSには、審査(サイト審査だったっけ？)を別の審査会社に外注してはいけないというルールがあり、そこで、海外のIATF認定審査会社TS審査員個人と国産某大手が直接契約して、国産某大手が指示して審査を行わせるって方法です。
しかしこれには、直接契約したTS審査員個人に本来の審査会社の審査計画が入る前にお願いしないと、いざと言うときに「もう空いてる日がありません」なんてこともあるわけでして。
(特にTS審査員は忙しいので)
そして実際そうなったとき、国産某大手はわざわざ別の審査員と急遽契約して対応してくれました。
もちろん、そのためにはIATF登録料も合わせて費用がかかるわけですが、クライアントに請求することなくやってくれました。
ところがこれにも問題が出ました。
それは中国です。
お国柄なのかいろいろあるようで、中国本土では「審査員は複数の審査機関と契約してはならんなんてお達しが出たようで(^^;)
そうなると国産某大手では、契約した中国のTS審査員個人という設定ができなくなりましたが、これも急遽、ウラ技的な方法で解決してくれました。
それは、
「香港のIATF認定審査会社TS審査員個人を使う」
というものです。
なかなかやるねー
が、その時の感想でしたが、やっぱり
「財団法人は海外ブランチを持てない」
がネックなんですよね。
ちなみに経済産業省といえば、かなり前にある集まりから
「民間ではこんなことやってるよ」
ってISO9001をはじめ第三者認証の話をしたとき、
「へー？ そんなことやってんだ？？」
な反応でしたから・・・
(以下、自粛)
(^｡^;) アセアセ！
う〜ん、なるほど。
「財団法人は海外ブランチを持てない」のネックぶりがよくわかりました。