【事業競争力WG】 事業継続MS等の実施を支援

経済産業省は事業継続マネジメントシステムなどの活用による事業競争力強化モデル事業に対して平成24年度補正予算として5億円を支援する。これは、地域・業界・サプライチェーン等の広域的なグループが、関連するマネジメントシステム規格(ISO 22301:事業継続マネジメントシステム、ISO 50001:エネルギーマネジメントシステム)に基づいて行う事業継続やエネルギー管理のための計画策定及び、その演習の実施等を支援するというもの。

3.11の震災以降、日本企業にとって事業継続(BCP)やエネルギー管理は共通の 課題となっており、これらの課題に取り組みながら事業競争力を高める必要がある。このため、地域・業界・サプライチェーンなどの広域的なグループを複数公募・選定し、ISO 22301やISO 50001に基づいた計画策定・演習実施などの活動に対して支援を行うとしている。さらにこれを先進的なモデルケースとして全国的な普及を図るため、各グループの成功につながった共通要素や仕組みを抽出するとともに、事業継続の能力評価指標の設計・共有化も行う。

この支援事業の特徴は、公募対象がグループであること。4つの類型ごとに数事業を公募・選定する予定。4類型は下記の通り。

  1. 地域単位の取り組み(工業団地など地域全体の取り組みを通じて、立地競争力の強化につなげる)
  2. サプライチェーン単位の取り組み(サプライチェーンを有する製品、企業群としての評価を高める)
  3. 業界単位での取り組み(同業他社と協業体制を構築することでセクター全体の評価を高める)
  4. 自治体単位での取り組み(リスク対応・エネルギー管理に優れた地域として、地域ブランド強化につなげる)

例えば、サプライチェーン単位の取り組み例で言えば、自動車セットメーカーと、その傘下にある取引先のTier1(ボディメーカー、タイヤメーカー等)、 Tier2(モーターコアメーカー、パワー半導体メーカー等)、Tier3(基盤メーカー、塗料メーカー等)までを含めたサプライチェーン全体が取り組み 対象となる。

支援内容は下記の通り。

  1. グループ内協力のための協議会等開催・運営
  2. 計画等策定のための外部コンサルティング
  3. 認証取得のための活動
  4. リスク対応、エネルギー総量等把握のための設備・装置
  5. 被害想定シナリオを元にしたグループ演習の実施
  6. 事業継続能力評価指標の設計・共有化・普及のための調査・分析
  7. 取り組みを通じて得た成果等の広報宣伝(セミナー開催等)

日本経済再生に向けた緊急経済対策として、経済産業省関連施策の総額は12,029億円(うち財務省計上:3,082億円) 。その中の1つの柱である「復興、防災対策、情報セキュリティ」に当てられた予算は406億円で、その中の施策の1つとして「事業継続等の新たなマネジメ ントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(委託)」に5億円が当てられている。