来年4月から自治体条例化でHACCP普及

厚生労働省は2014年5月、管理運営基準に関する指針(ガイドライン)を改正、従来の管理運営基準にHACCP導入型基準を加え、すべての食品関係事業者はいずれかにより衛生管理を行うこととした。HACCP導入型基準では、HACCPの7原則に則り、自ら危害分析を実施し、重要管理点を重点的に管理することで、施設及び製品に適した効率的な対応ができる。自治体には、2015年3月末日までに条例を改正するよう依頼しており、今後、厚生労働省においても、HACCP普及のための支援として各種資料の作成・提供、説明会や研修会の実施等が進められる。日本における食品の輸出促進と輸入食品の安全確保のために、HACCP導入推進は不可欠であり、厚生労働省は将来的なHACCPの義務化も視野に入れている。アイソスでは、同省医薬食品局食品安全部監視安全課の滝本浩司課長(写真)からHACCP推進策を聞いた。
(詳細はアイソス1月号116ページに掲載)