「支払い保険金額」にみる運輸安全マネジメント効果

国交省が実施している運輸安全マネジメント制度は平成18 年10 月からスタートしているので、はや6年が経過している。この制度の運用効果を測る1つの指標になっているのが、事故時に運輸事業者へ支払われた保険金額(自賠責保険は除く)である。保険会社の調査協力でまとめられた、安全管理規程等が義務付けられ運輸安全マネジメントに取り組んでいる事業者と、義務付けられていない事業所との支払い保険金額(保険契約台数1000 台あたりに換算した支払保険金額)の平成18年度と平成21年度の比較図が下記である。

547-20121120kokkousyou.jpgこれを見ると、義務付け事業者については、平成21 年度の支払保険金額が平成18 年度より半減している(赤枠の部分)一方、義務なし事業者については、あまり変化がない。国交省では、「この結果は、必ずしも運輸安全マネジメントの取り組みの有無だけによる違いとは言えないが、取り組みの効果を表す一つの事例と考えている」としている。