高速・貸切バスに運輸安全MS義務拡大

国土交通省自動車局は4月2日、昨年4月29日に発生した関越道高速ツアーバス事故を受け、「バス事業のあり方検討会」において審議された結果を踏まえ、平成25・26年度の2年間を実施期間とする「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定した。同プランの実施により、事故の再発防止と、事故により大きく揺らいだ高速バス及び貸切バスへの信頼回復を目指す。

具体的な取り組みとしては、現行の高速ツアーバスは7月末までで廃止とし、その運行を認め ない。8月以降は新高速乗合バスへの移行を完了させる。高速ツアーバスから新高速乗合バスに移行した事業者に対しては、運輸安全マネジメントの実施を義務 付け、移行後1年間を集中的なチェック期間として、委託者・受託者が一体となった安全管理体制や法令順守状況等の確認を通じ、安全運行の徹底を図ることと する。この確認結果に基づき、制度を検証し、必要に応じて改正を行う。

一方、貸切バス事業者に対しては、半年以内を目途として、道路運送法の許可審査を厳格化し、輸送の安全確保に問題のある事業者の参入防止をはかる。今後2 年間は事業者自らによる法令順守状況の点検を実施させ、その結果を国土交通省に報告させるとともに、その結果が芳しくない事業者に対しては、同省から指導 を実施することにより、法令順守を徹底させる。特に悪質な事業者に対しては、集中的な監査を行い、事業停止等の厳格な処分を実施する。さらに1年以内を目 途として、すべての貸切バス事業者へ運輸安全マネジメント実施を義務付けることにより、経営トップの関与の下、組織が一体となった安全管理・運行管理体制 の構築をはかる。また、1年以内を目途として、安全コストが適切に反映された運賃・料金制度へ移行し、その後の1年間で新制度の下に書面取引の一層の徹底 をはかる。

上記処置の実施状況については、有識者・関係者の参加を得ながら、国土交通省の本省及び地方運輸局において、逐次フォローアップを行う。平成26年度末を目途に、その結果を検証するとともに、今後の必要な取り組みを検討する。