【ISOS Review】 新経審施行後の国交省と東京都

2011年4月の経営事項審査(経審)の審査基準改正により、ISO認証が審査項目として評価されるようになりました。経審の審査申込窓口は国土交通省の各地方整備局です。そこで、関東地方整備局に新経審施行後の影響について聞いてみました。一方、地方自治団体の中には、10年以上前から主観評価として、ISO認証を加点評価しているところがありますが、こういった地方自治団体は経審による客観評価をどう取り扱うのでしょうか。これについては、東京都に聞いてみました。

関東地方整備局は各地方自治団体の新経審対応の実態をまだ把握していません。ですが、2年に1回の割合で行われる地方自治団体の入札参加資格審査が今年11月に行われるので、そのタイミングで審査の資格要件が決められるのではないかと予想しています。

東京都は東京都で、ISO認証評価を10年も実施していますが、いまだにその効果検証を行っていません。ただ、今回、経審の評価が加わったからといって、これまでやってきた主観評価におけるISO認証の加点をやめることはないと言っています。ですから、東京都では、主観評価、客観評価、それぞれでISO認証が加点(あるいは加算)されています。
(詳細はアイソス4月号)